1954-03-18 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
これは日通や何かの貨物の運賃とは違つて、契約書の中には、はつきり委託販売規則に基いて契約をして、そして公社に対して委託販売をさせておる。これはもうはつきりしておる。そうすれば今の専売のタバコなども、やはりあれはタバコ屋としてやつておりますけれども、今後タバコの元金まで小売屋が納めないで、自由自在にやつておればこれは横領になるでしよう。そうでしよう。委託販売という限り……。
これは日通や何かの貨物の運賃とは違つて、契約書の中には、はつきり委託販売規則に基いて契約をして、そして公社に対して委託販売をさせておる。これはもうはつきりしておる。そうすれば今の専売のタバコなども、やはりあれはタバコ屋としてやつておりますけれども、今後タバコの元金まで小売屋が納めないで、自由自在にやつておればこれは横領になるでしよう。そうでしよう。委託販売という限り……。
或る委員会では正式の契約書があるかどうかということが問題にされたことがあるようでありますが、当局のほうの御答弁では、改まつて契約書というものはないが、九月二十五日附の認可条件、それに対する相手方の請書が九月二十六日附、それで以て契約書の内容はでき上つておるものであると、こういう御答弁であるように存じますが、ただここで備考の二で注意すべきことは、九月二十五日附の認可条件を示されたその書面には、発起人代表
なるほどそういう説明を伺つて契約書をもう一度読み返してみますと、そうもとれないこともないというふうなきわめて契約書の文句があいまいなんですが、結局検収ということと持込みと一応引離して解釈しておる、こういう御説明でありまして、それがもつと早くはつきりしますれば、この検査報告の記述も多少かえなければならなかつたのではなかろうかと思つておるのでありますが、その点がはつきりしなかつたままこの検査報告が記述されておる
形式は営団から依頼したような形になつて、契約書が出たかどうかははつきりしませんが、親請、下請というような手続はとつたかもしれませんが、営団が初めから、これ以外はひとつ中央物資活用協会を使いたいと申し出たのではないのであります。
○石井委員 中味においてはかわりがないと言うのでありますけれども、やはり法案を見ましてそれが出ているということになりますと、結局―特に農業委員会で農業委員会の書記が立合つて契約書をかわすというようなことにしましても、ときどき農業委員はかわつたり何だりいたしまして、法規の條章等にも明るくないのでありまして、一時賃貸かあるいは通常の賃貸借かどうかということについての区分等もはつきりいたしておりませんので
○内藤委員長 証人に言うが、君はそういうことをここでがんばつたつて、契約書というものがものを言うじやないか。金は渡さないと言つたところが、だれも現場で見た者はないだろう。そういうことは弁明にならないんだ。
○篠田委員長 四月になつて契約書をこしらえて、しかもその品物はあなたの倉庫の都合で三月以内に納めればよろしいと、こういうことになつて契約書がかわされた。実際は十月までに大体の品物は納まつた、こういうことになつておる。それにもかかわらず三月三十一日に品物が納まつてしまつておるという証書をつくつたのはどういうわけですか。
前にもちよつと触れました第九條で外資を導入いたします場合に、将来これに伴つて生じて参りますたとえば特許料の送金でありますとか、社債、貸付でありますれば利子または元本の償還金、それから株でありますればその配当金、こういつたものを本国へ送金したいという場合には、第九條の規定によつて契約書なり外資委員会に対する認可申請書の中に、あらかじめその條項をうたつておかなければならないということにいたしたのであります
こういう他の法令によつて契約書の作成を省略することができる場合については、必ずしも書面によつて契約をしなくてもよろしい。但し、また書面によつて契約を締結し、この條文に掲げる事項を明らかにすることもまたできる。かような規定でございます。
その場合には緻密に相当細則に亘つて契約書は、更に契約條項が作成せられると思います。でそのときに注文者側で設計した場合にはこうだ、請負者側で設計した場合はこうだというように分けて、その契約書の中にそれらの場合にはつきり過ちのないような規定ができるのではなかろうかと思います。併しながら実際あつたことを第十九條の重要な事項の中に織込むことについては、聊かも私共は反対意見を持ちません。
第三に、厚生省所管におきましては、批難事項中に宮城縣で引揚者等越冬用布團綿の購入に当つて契約書を作成することなく、納品がなかつたにも拘わらず支拂をなして経費の年度区分をみだつたもの、官舎購入費の積算がないにも拘わらず官舎用土地、建物の購入費として、傳染病予防檢疫諸費から支出して予算の目的以外に経費を使用したもの、及び京都府で生活保護法による要保護者に対し、市が負担する生活保護費等の補助金につき、必要費以上
御批難の内容は「東北地方商工局で、臨時物資需給調整法に基く物資調整官の初度設備として三陸木材工業株式会社から並机その他四一五点を購入するに当つて、契約書を作成しなかつたばかりでなく、昭和二十二年三月二十八日完納されたものとして、代金金額二九六、四二五円を同年四月支拂つているが、年度内に納入されたものは皆無であり、同年八月十日に至り漸く完納された状況であつて、経費の年度区分をみだつたのである。」